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2025.10.29

11/21【イベントご案内】地域における ミドルシニアの活躍可能性―地域活性化起業人制度の活用に向けて―

日本の人口構造が大きく変化する今、企業には人的資本経営の実践が、
地域には担い手不足の解消が、そして個人にはキャリア自律の実現が求められています。
これら三つの課題を同時に動かす鍵となるのが、「越境学習」です。

組織の枠を越えて地域や社会の現場に関わる経験は、
個人にとっては自らの強みを再定義し、新たな成長を促す学びの機会となり、
企業にとっては人材の視座を広げ、イノベーションや組織変革を生む契機となります。
さらに地域にとっても、外部人材との協働が、複雑化する地域課題解決に向けた取組みや関係人口の創出につながります。

こうした動きを国も後押ししています。
総務省は今年度、「地域活性化起業人」制度にシニア型を新設し、
企業に所属するミドルシニア人材が在籍のまま地域で活動できるだけでなく、企業を離れた人材の活動も後押しする枠組みを整備しました。
制度を活用することで、企業は人的資本投資としての「越境」を制度的に位置づけ、
個人はキャリアの再構築を、地域は外部人材との協働による新たな発展を実現することが可能になります。

本イベントでは、企業・自治体・個人、そして国の担当者が一堂に会し、
“越境”がもたらす学びと変化、共創の最前線を共有します。

■開催概要

日時:11月21日(金)16:00〜18:00

形式:ハイブリッド(リアル+オンライン)

会場:日建設計オープンイノベーション施設「PYNT」

(東京都千代田区飯田橋2-18-3/水道橋・飯田橋・九段下 各駅徒歩7分)

■登壇者

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 総務事務官 大城 史晃 氏

北海道浦幌町 一社)十勝うらほろ樂舎 代表理事 山内 一成 氏

神戸市経済観光局 企業立地課 課長 堀江 大悟 氏

旭化成株式会社 人事部 石川 香江 氏

旭化成エンジニアリング株式会社 ビジネスイノベーション事業部 グループ長 岡本 雅 氏

モデレーター:小野田総合法律事務所 代表弁護士 小野田 峻 氏

Dialogue for Everyone株式会社 代表取締役 大桃 綾子

■関連プログラム

15:15〜15:45 日建設計オープンイノベーション施設「PYNT」見学ツアー

15:45〜16:00 PYNTメンバーとのMeetup

■参加対象

外部人材との協働・共創に興味のある自治体担当者

ミドルシニアの活性化に取り組む大手企業人事担当者

地方創生・越境学習・副業に関心のあるミドルシニアの方

■申込方法

下記フォームよりお申込みください(参加無料)

👉 お申込みはこちら

■登壇者ご紹介

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 総務事務官 大城 史晃

沖縄県庁に入庁後、観光、商工、環境、土木などの幅広い行政分野に従事。 2024年4月より総務省に出向し、地域活性化に関する政策を担当。人口減少、東京一極集中などの課題解決に向け、「都市部から地方への人の流れをつくる」をテーマに、地域活性化起業人制度のほか、地方の移住定住対策への支援、定住自立圏構想など、地域活性化のための取組を推進。

一般社団法人十勝うらほろ樂舎 代表理事 山内 一成

三重県出身。大学在学中に北海道農業インターンの立ち上げに携わり、十勝とのご縁が始まる。 東京の人材ベンチャーや大企業を経て、2016年TASUKIを起業し十勝へ移住。 「都市と農村にタスキをかけ、次世代にタスキをつなぐ」をミッションに、インターンや企業研修等の事業展開を行う。 2021年より十勝うらほろ樂舎にJOINし、2024年8月より代表理事就任。 またコロナ禍を機に農業法人ミナイカシ合同会社を設立するなど、 地域人材や自然環境を活かす農業を自ら手掛けつつ、新規就農支援や農業関連企業への経営支援を通じて 農業を核とした持続可能な地域づくりに取り組んでいる。

神戸市経済観光局 企業立地課 課長 堀江 大悟

1972年神戸市生まれ。大規模な街づくりに憧れ、1996年大手ゼネコンに入社。30代に入り地元神戸へUターンし、2004年神戸市役所入庁。以後、ニュータウン開発などのハード整備に限らず、市域産業振興や企業誘致など、企業や人のつながりが中心となる、ソフト面での街づくり施策にも従事。2024年5月に神戸で開催される世界パラ陸上競技選手権大会のマーケティング担当課長を経て、現職。

モデレーター:小野田総合法律事務所 代表弁護士 小野田峻

盛岡で東日本大震災に遭遇したことをきっかけとして、東京弁護士会内有志の津波被災地訪問企画を立案、その後、熊本地震や能登半島地震の支援等、広く復興支援や災害対策に関する取り組みを継続的に実施。 2016年11月に、日本初の社会起業家向けシェアオフィス(”social hive HONGO“)併設の法律事務所を本郷三丁目にて開業。ベンチャーや上場企業の法務サポートやリスクマネジメント、ガバナンス強化の業務に加え、ビジネスメイキング×ルールデザインというアプローチでの長期伴走や、地方の中堅企業の新規事業開発の伴走、ソーシャルビジネスの横断的支援(法務機能の立ち上げやコンプラ対応、バックオフィスの整備や資金調達等)等、実績多数。

Dialogue for Everyone株式会社 代表取締役 大桃 綾子

1981年生まれ、新潟出身。三井化学(株)にて人事・事業企画に約10年従事後、 (株)トリドールホールディングス、JOINS(株)取締役を経て2020年Dialogue for Everyone(株)を設立。組織の中で年齢を重ねるだけで、活躍する場が限られることはもったいない。もう一度持てる力を存分に発揮するきっかけを作り「年を取るってかっこいい」と思える日本社会にすることを目指し活動に取組む。

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