2025.12.09

【イベントレポートvol2】地域活性化起業人制度のご紹介

本イベントは、「地域におけるミドルシニアの活躍可能性」というテーマの下、地域課題解決の最前線に立つ自治体、人的資本経営を推進する大手企業、そしてキャリアの新たな一歩を模索するミドルシニア当事者という、多様なステークホルダーが一堂に会し、新たな連携と共創の可能性を探る機会として開催されました。

今回は、以下三部のうち、第二部：制度説明についてお届けします。

第二部制度説明：地域活性化起業人制度のご紹介

登壇者：総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課大城史晃氏

第一部で示されたミドルシニアと地方の協働機会としての「越境学習」の動きを、国がどのように制度として後押ししているのか。今回は総務省「地域活性化起業人制度」の概要と、ミドルシニアの活躍を促進するために2025年に新設された「シニア型」について解説いただきました。

本制度は、三大都市圏等に所在する企業の社員を、地方自治体が一定期間受け入れ、その専門知識やノウハウを地域独自の魅力や価値の向上に活かすための取り組みです。総務省は、この取り組みにかかる経費について、特別交付税措置による財政支援を行っています。

本制度は着実に広がりを見せており、令和6年度には企業派遣型が780人、副業型が91人、合計871人が活用しており、過去最大規模となっています。都道府県別では北海道が112人で最も多く、制度活用の先進エリアとなっています。

本制度には、働き方や対象者に応じて3つのタイプが用意されています。

タイプ	主な対象者	勤務要件（例）	財政支援上限額（1人あたり）
企業派遣型	企業に在籍中の社員	派遣先自治体での勤務が月の半分以上	590万円
副業型	企業に在籍中の社員（個人契約）	月1日以上の滞在、月4日以上かつ20時間以上の勤務	200万円
シニア型	企業を退職した個人	副業型と同様	200万円

特に令和7年度から本格始動するシニア型は、企業を退職したものの、豊富な経験と知見を持つ人材が地域に関わるための新たな道を開くものとして期待されています。

本制度は、関わる全てのステークホルダーにメリットをもたらします。

実際に制度を活用した方からは、「行政の動きが内側から理解できた」「自治体職員という立場だからこそ、地域の住民や企業との関係が築きやすかった」といった声が寄せられています。

自治体と、関心を持つ企業・個人のマッチングを円滑に進めるため、総務省は新たに「マッチングプラットフォーム」を構築しました。このプラットフォームでは、自治体側が求める人材や課題を、企業・個人側が提供できるスキルやソリューションをそれぞれ登録し、相互に検索・交流することが可能です。

制度という「骨格」が示されましたが、その価値は現場での運用にかかっています。第三部のパネルディスカッションでは、地域・企業そしてミドルシニアの実践者たちが、そのリアルな手応えと課題を語ります。

今回は、以下三部のうち、第二部：制度説明についてお届けします。

第一部基調講演： ミドルシニア人材が地方との「越境学習」で得られる学び・変化・協働事例の解説はこちらhttps://dialogueforeveryone.com/2025/12/eventreport202501/
第二部制度説明： 国が推進する「地域活性化起業人制度」概要、新たに創設されたシニア型の活用法紹介👈今回の内容
第三部パネルディスカッション： 自治体、企業、ミドルシニア当事者それぞれの視点から、実践知と今後の課題について深堀　はこちらhttps://dialogueforeveryone.com/2025/12/eventreport202503/