50代からのセカンドキャリアの輝かせ方

「改正高齢者雇用安定法」が2021年4月1日から施行されます。

「改正高齢者雇用安定法」とは少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。

具体的には、65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されます。
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

＜出典：厚生労働省ホームページ＞

人生100年時代を提唱したリンダ・グラットン氏の「LIFE SHIFT」からもうすぐ5年。私たちを取り巻く環境も確実に変化しつつあります。

1．50代の現状とは？

日本マンパワー社による「50代に関する調査」によると

• 定年後も働きたいと考えている人は半数以上の５７．３％
  しかし、定年について家族に相談したことがある人は、わずか３０．６％
• 定年までの将来の見通しは明るい人は、わずか１８．２％
  定年までのビジョンを明確に持つ人は、半数以下
• 50代になって新たに見つけた“やりがい”がない人は、７６．６％
• 年下の上司を持つ50代社員は、７４．５％
  

という結果が出ています。定年後も働きたいと考えているものの、具体的な見通しがついていたり、行動に移せている人たちはまだ多くはないという実態のようです。

ではこうした状況を踏まえて、どのような働き方の変化が起きているのか、具体的な事例をみてましょう。

2.新しい働き方事例

電通では、「ライフシフトプラットフォーム」（LSP）という新制度が2021年1月から始まっています。概要は、新卒の場合は勤続20年以上かつ60歳未満、中途採用の場合は勤続5年以上かつ40～60歳のミドル社員を対象に、希望する社員を個人事業主化し、業務委託することで、一定の報酬を一定期間約束する制度です。個人事業主とはいえ、10年間は収入の一定保障を受けつつ、段階的に自立への道筋を歩むことができるという仕組みとなり、既に230人が応募をし、運用が開始されています。

タニタでも、「日本活性化プロジェクト」という希望する社員を対象として、雇用契約から業務委託契約に切り替え、「個人事業主（フリーランス）」として働ける仕組みが2017年から開始されています。契約は「３年間契約の1年更新」を基本とし、業務と収入の安定性を確保。また、個人事業主化したメンバーで構成する互助組織「タニタ共栄会」で社会保障や福利厚生への不安もサポートしています。経営者感覚を持って自らの仕事内容や働き方をデザインでき、個人が主体性を発揮できるようにしながら、本人の努力や頑張りに報酬面でも報いるようにしています。

電通やタニタの取組がもし皆さんの会社で始まったとしたら、皆さんはどのような選択を取るでしょうか？まだご自身の会社でこのような取組が始まっていない場合でも、仮に始まったらどうするか？その時までに備えておくことは何か？ということを考えてみるのも第一歩になるかもしれません。

3．50代からのセカンドキャリアの輝かせ方は？

50代からのセカンドキャリアを輝かせるために、具体的にどのようなことができるでしょうか？

①自己分析に第三者からフィードバックをもらってみる

50代の方であれば社内研修や上司との目標設定の場などで、自己分析やキャリアの棚卸しをしてみた経験のある方は多いのではないでしょうか。キャリアを考える上で今までの経験やそこから得たもの、自分の動機について自己分析をしていくことは、とても有用なことです。一方で、自己分析した内容について利害関係のない第三者からフィードバックをもらったり、問いかけをしてもらった経験がある方はあまり多くないかもしれません。実際にやってみると、自分では強みと思っていなかったことが他者から見ると強みだったり、自分では考えていない角度から質問をもらうことで、自分自身の動機・大切にしていること・好きなことを発見できたり、様々な収穫があります。身近な家族や友人とやってみても良いとですし、個人で申し込めるワークショップや研修で仲間を見つけてみることも一つの方法です。

②社外の世界へ一歩を踏み出す

新卒で入社した会社で長く働いている方の多くは、社外で自分の経験が活かせるのか、通用するのかという漠然とした不安を抱えることが多いです。
「転職」「起業」という大きな一歩を踏み出してみることももちろんですが、今は「副業/復業」や「プロボノ（各分野の専門家が、職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動全般）」や「交流・体験型研修」など、社外の世界へ一歩踏み出せる機会が多くあります。今までは仕事が忙しく時間の捻出が難しかった方も、リモートワーク、テレワークの導入が進んだことをきっかけに、通勤時間分を社外活動に充てることができるチャンスかもしれません。

③「定年」ありきではなく、「自分の時間軸」で人生設計をしてみる

「定年」の対象となる年齢はここ30年ほどの間にも変化し続けています。60歳定年が努力義務化されたのが35年前の1986年。その26年後となる2012年には希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化されており、2021年現在では前述の通り、70歳までの就業機会の提供が努力義務化されています。
国の制度として年齢問わず働く意欲を尊重されている一方で、私たち自身も定年と定められている年齢ありきで人生設計をしてしまうことはないでしょうか。
実際に「定年」を意識することによって、定年が近づいてくると仕事への意欲継続が難しくなってしまったり、定年までをどうやり過ごすのかという思考に陥ってしまうケースもあります。
少し思考の起点を変えて、「定年」ありきではなく、あなた自身の時間軸で限りある人生をどのように生きていくのか、その上でキャリアをどのように設計していくのかを考えて見てはいかがでしょうか。

●地方共創セカンドキャリア塾詳細はこちらから
https://dialogueforeveryone.com/service_individual/

●メールマガジン登録はこちらから
（最新情報やセカンドキャリアへのお役立ち情報を配信中）
https://dialogueforeveryone.com/mailmagazine/